公務員試験が有利になる資格まとめ

公務員への就職を目指している方むけに、公務員試験が有利になる資格などをまとめました。
筆記試験や面接が有利になるものや、有利になり得るものを掲載しています。

なお公務員への転職の場合は、上記の資格より職務経験をアピールしたほうがもちろん有利でしょう。
とくに経験者採用試験では、培ってきた職歴(キャリア)を評価され合否が決まります。

TOEIC、TOEFL(iBT)、英検

TOEIC

近年の公務員試験では、TOEIC(公開テスト)やTOEFL(iBT)のスコア、英検の等級などが資格加点・筆記試験免除の対象になる場合が増えています(国家総合職、地方上級、警察官、教員の採用試験など)。
取得したスコアや等級におうじて、得点に換算し加点してもらえたり学力試験を免除してもらうことが可能です。
市町村の職員採用試験でも、地域の国際化・インバウンド促進が進むにつれ同様の加点制度・試験免除制度が導入される傾向にあります。

ただ、どんなスコア・等級でも加点対象などになるわけではなく、TOEICなら500点以上、TOEFL(iBT)なら50点以上、英検なら2級以上が一般的な目安です。
まずはオンライン試験「CASEC」(キャセック)で現在の実力を把握しておきましょう。

英語は公務員試験の出題科目のひとつになっているので、並行して学習しやすいかと思います。
独学が難しい場合は、英語学習教材として人気の「スタディサプリENGLISH TOEIC®対策」などを利用してみてください。
スコアを上げるための必須ポイントを効率よく学習できますよ。

中国語検定、ハングル能力検定

一部の市町村職員採用試験、警察官採用試験や教員採用試験などでは、中国語や韓国語に関する資格も加点対象・試験免除対象になります。
加点・試験免除の一般的な基準は、中国語検定試験なら3級以上、ハングル能力検定試験なら準2級以上です。
そのほか漢語水平考試(HSK)、中国語コミュニケーション能力検定(TECC)、韓国語能力試験(TOPIK)などの等級も対象となっています。

大学などで中国語または韓国語を勉強しているなら、こうした資格加点などを目指してみるのも良いでしょう。
それ以外の場合は、やはり言語の学習にはたくさんの時間が必要ですので、公務員試験勉強の足かせになる恐れがあります。

また独学のみでは検定試験対策が不安という方は、語学スクールの利用も検討しましょう。
たとえば「ECC中国語コース」や「ECC韓国語コース」では、試験対策に役立つ実践的なサポートが受けられます。

情報処理技術者

情報処理技術者試験の各資格も、一部の公務員採用試験(市町村職員、警察官、教員など)では資格加点・筆記試験免除の対象です。
合格した試験区分のレベルにおうじて点数を加算してもらえるか、または試験を免除してもえらえます。
ただ情報処理技術者試験で一番やさしい試験区分(レベル1)の「ITパスポート」については、そうした優遇措置の対象にならない場合があるため注意しましょう。

情報処理技術者試験の試験内容は、公務員試験のそれとまったく異なります。
初学者かつ独学だと負担が大きいですので、資格予備校の講座を利用したほうが無難でしょう(TACの情報処理講座など)。
おすすめは難易度の低い「情報セキュリティマネジメント」や「基本情報技術者」のコースです。

なお前述のITパスポート試験については、たとえ資格加点対象にならなくても採用の判断材料のひとつにはなり得ます。
国家公務員の採用面接では、ITパスポートなどの情報系資格の有無を確認する省庁があるようです。
また一部の地方公務員試験でも、面接カードにそうした資格について記入する欄が用意されていたりします。

簿記検定

簿記

簿記検定(日商簿記検定または全経簿記能力検定)も、一部の公務員試験(警察官、教員など)では資格加点または筆記試験免除の対象になっています。
目安としては、日商簿記なら2級以上、全経簿記なら1級以上を対象とする場合が多いようです。

また国税専門官や税務職員(高卒程度)の採用試験では、簿記資格の取得は有利になり得るでしょう。
とくに国税専門官は採用後に簿記検定2級の合格が必須となっていますので、採用前に取得していると面接などでアピールできそうです。
ただ、簿記検定に合格していれば必ず採用されるわけではない点にご注意ください。

簿記検定の出題内容は国税専門官採用試験の必須科目「会計学」と多少は似ていますが、もちろん別途の対策は必要です。
独学だとやはり試験勉強の負担が増えやすいため、資格予備校の利用をおすすめします。
TAC資格の大原といった、簿記に強い予備校を選ぶと良いでしょう。

自動車運転免許

資格加点や試験免除のような優遇措置はありませんが、(普通)自動車運転免許も採用時の判断材料になりそうです。
とくに地方の自治体では公用車を運転する機会が多いですので、運転免許の有無が最終的な合否判断の決め手になる可能性はあります。

採用試験の受験資格として運転免許を明記している自治体も少なくありません。
免許取得見込みでも受験できますが、入庁までに免許を取得できる確率は100%ではないでしょうから、受験時点で免許を持っていたほうが採用側は安心するはずです。

また中型運転免許(トラックなど)や第二種運転免許(バスなど)を取得すると、受験できる試験の種類が増えます(ごみ収集員・バス運転手の採用試験など)。
職種にこだわらず公務員になりたい場合は、こうした免許を目指すのもひとつの方法かもしれません。

運転免許の取得には合宿免許(免許合宿)がおすすめです。
通学だと取得までの日数が長くなりがちで、公務員試験勉強の足を引っ張る恐れがあります。
料金についても合宿免許のほうが安く、教習所までの毎回の交通費もふまえれば通学よりかなりお得といえるでしょう。

合宿免許の検索サイトとしては、「合宿免許ドリーム」、「免許合宿ライブ」などが有名です。
各サイトでは、日本全国さまざまな教習所の合宿プランに申し込めます。
ほとんどの教習所でMTコースとATコースがありますが、一部の自治体ではMT車(マニュアル車)が公用車として使われているのでMTコースを選んでおいたほうが安心ですよ。